談話
「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」成立に関する書記長談話
本日、第204回通常国会、参議院本会議において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（以下、「改正義務標準法」）案」が可決、成立した。改正義務標準法は小学校の学級編制標準を5年間かけて一律35人に引き下げるものである。11年度に小学校1年生が35人学級となったものの、一律の標準引き下げは約40年ぶりである。学級標準の引き下げは、教育現場が長らく求めてきた制度の実現であり、関係者のこの間のとりくみに敬意を表する。
今後、35人学級については小学校だけに留まるのではなく、中学校・高等学校での実施やさらに30人学級の実現が不可欠である。また、定数増への対応は、加配定数からの振り替えではなく教職員定数の実質的な増員と、あわせて、小学校高学年の教科担任制の導入も定数増をともなう制度とするべきであり、引き続き、国に求めていく必要がある。この間、日教組は日政連議員等と連携し、改正義務標準法を実施する上での課題を追求すべく国会対策を行ってきた。衆議院、さらに参議院で課題解決にむけた附帯決議も付された。今後、附帯決議をふまえた施策の実現にむけとりくむことが必要となる。
これまで、学校現場では、加配や独自財源を使ってでも、学習指導や生活指導など様々な場面できめ細かく子どもへの支援が可能となる少人数学級による教育の充実が行われてきた。改正義務標準法の成立は、学校現場に大きな希望と勇気を与えるものとなるはずである。昨年度の給特法改正、そして今回の義務標準法改正と、学校現場は大きく変わろうとしている。この流れを止めることなく、さらに大きな流れとするため、日教組は引き続き、子どもたちのゆたかな学びを保障するため、また学校現場の声をしっかりと政策に反映するため、さらなる少人数学級の実現と働き方改革の推進にむけ、単組との連携のもと、強力にとりくみをすすめていく。
以上
