日本教職員組合書記長　山木　正博

　6月17日、東電福島第一原発事故により被害を受け、福島、千葉、群馬、愛媛に避難している住民らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁（菅野博之裁判長）は国の責任は認めないとする判決を言い渡した。なお、東電の賠償責任については、22年3月に東電の上告を最高裁は退けており、国の賠償基準を上回る約14億円の支払いが確定している。

  判決では「現実の地震・津波は想定よりもはるかに大規模で防潮堤を設置させても事故は防げなかった」とし、「仮に防潮堤を設置させていても海水の侵入は防げず、実際の事故と同じ事故がおきた可能性がある」とした。原告らが求めた「地震調査研究推進本部」が07年に作成した「長期評価」の信頼性や津波の予見可能性等について言及せず、「国が対策を取らせていれば事故は防げたのか」ということに終始しており、国に責任はないことを前提とした判決であると言わざるを得ない。

  これまで最高裁は、水俣病等の被害をめぐる判決において、事故や被害の危険性がある程度あれば国は対応しないといけないという「予防原則」の考え方を取り、国の賠償責任を認めてきている。今回判決を出した4人の裁判官の一人である三浦守裁判官も、前述の「長期評価」については、当時から津波の高さは最大で15.7ｍの試算結果もでていることから国に責任はあるという反対意見を述べている。ひとたび原発事故がおきれば人々の生活や人権、命をも奪ってしまう重大性からみれば、国の責任は明らかである。原発事故によって避難を余儀なくされた人々、風評被害と戦い続けている農業・漁業関係者、被爆による健康被害に不安を抱える人々に対し、原発が安全であると言い続けてきた国に責任はないとする最高裁決定は極めて不当であり、断じて容認できない。国は損害賠償、生活再建にむけてきちんと結論を出し、脱原発を追求すべきである。

  日教組は「核と人類は共存できない」との立場から、経済よりも人命を優先する脱原発社会の実現をめざし、今後とも原水禁・平和フォーラムとともにとりくみを強化していく。

以上