日本教職員組合書記長　山木　正博

　12月22日、政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を国家安全保障会議及び閣議で改定した。今回の改定では、ミサイルや弾薬等殺傷能力のある武器も含め輸出できることとなる。アジア・太平洋戦争における植民地支配と侵略戦争に対する深い反省から、恒久平和の強い願いを込めて日本国憲法は制定された。十分な議論なく、憲法の精神に反するこの決定は、断じて容認することはできない。

　戦後政府は、「武器輸出三原則」のもと、実質的には武器の輸出を禁止し、これまで、例外的措置はあったものの堅持し続けてきた。しかし、2014年安倍政権下において「防衛装備移転三原則」へと転換したが、殺傷能力のある武器の輸出は禁じてきた。

　今回の改定では、部品、ライセンス元の国へ完成品の輸出が可能となり、パトリオット等のミサイルを米国に輸出することを可能とした。また、日本の事前同意があればライセンス元の国が第三国へ輸出することや、安全保障面で協力関係のある国に対し武器や砲弾の部品やミサイル等の完成品についても輸出可能となった。現在米国ではウクライナ支援のためのミサイルが不足していると言われ、日本製のミサイルがウクライナ等における戦争や紛争で使用されることも危惧される。

　日教組は、「教え子を再び戦場に送るな」の決意のもと、日本国憲法を蹂躙し続ける岸田政権を許さず、戦争につながる動きを断固阻止するため、平和フォーラム等と連帯し、すべての組合員の力を結集して全力でとりくむ。

　以上