日本教職員組合書記長　山木　正博

　12月22日、政府は2024年度政府予算案を閣議決定した。一般会計総額は112兆717億円と23年度当初予算比で2%減となった。一方、文部科学関係予算は、５兆3,384億円と前年度当初予算比で0.8％増であった。

　政府予算案における教職員定数の改善については、教職員定数の自然減等や配置の見直しで8,326人が減少するのに対し、教職員定数の改善5,660人と定年引上げに伴う特例定員4,331人を合わせ9,991人となり、小学校1学年の学級編制の標準が35人となった2011年以来の純増となる。小学校高学年における教科担任制は、1年前倒しとした要求どおりの1,900人となったが、授業準備・教材研究の時間の確保や持ちコマ数の大幅な軽減には、さらなる改善数が必要である。さらに、少数職種の加配等を含め「様々な教育課題への対応」として要求した数が減じられていることは、すべての子どもにゆたかな学びを保障する観点から残念だと言わざるを得ない。標準定数法の改善による教職員の拡充が不可欠である。

　「補習等のための指導員等派遣事業」については、教員業務支援員が要求どおりの28,100人（23年度当初予算比15,150人増）となったが、予算額は減額されているため、学校規模等によって、配置時間や日数が調整される可能性を危惧する。また、概算要求時の人数からは減員となっているが、学習指導員11,000人（23年度比同数）、副校長・教頭マネジメント支援員1,000人（新規）が計上されている。

「部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行にむけた環境の一体的な整備」については、補正予算と合わせ47億円の予算が計上された。中学校における部活動指導員は、前年比3,461人増の16,013人となった。

　日教組は、すべての単組とともに国会議員への要請活動、文科省・財務省・政党要請、地方3団体等要請などによる地方の教育予算拡充を含めたとりくみを強化してきた。引き続き、教職員定数の改善を重点として、学校現場の願いをしっかりとふまえた教育施策への転換と教育諸条件の整備を求めて、国会対策と省庁対応にとりくむ。

以上