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小1〜小3の通知表を全廃へ 静岡・掛川市、教員の負担軽減策として

静岡放送によれば、静岡県掛川市教育委員会は、2026年度から市内すべての小学校の1年生から3年生の通知表を廃止する方針を明らかにしました。同市教委によると、通知表の廃止は、学校単位での例はあるものの、...

スポーツ庁・文化庁、地域クラブ指導者の研修メニューを例示

2025年9月26日、スポーツ庁と文化庁は、地域クラブの指導者登録制度のたたき台を有識者会議に示しました。この中で、登録に当たって市区町村が実施する指導者への研修メニューなども例示しています。 ...

民間調査で判明：小学生の88％、中学生の80％、高校生の93％が睡眠不足

民間調査「nishikawa睡眠白書2025」によると、平日の適正な睡眠時間がとれていない人の割合は、小学生（適正目安9〜12時間）で88％、中学生（適正目安8〜10時間）で80％、高校生（適正目安8...

青森県八戸市教委、小中学校の修学旅行日数を短縮

青森県八戸市教育委員会は、2027年度から修学旅行の日数基準を、小学校で上限1泊2日、中学校で同2泊3日へとそれぞれ1日短縮します。2025年8月27日の市教委定例会で、日数基準などを定めた市立小中学...

岡山市議会、教育の充実を図るための来年度政府予算に関する意見書を議決

2025年9月16日、岡山市議会は「教育の一層の充実を図るための令和8年度政府予算に関する意見書」を議決しました。   意見書では、少人数教育はもとより、生徒指導や特別支援教育の...

京都市教委、部活動を廃止し「京都版地域クラブ」（仮称）と「放課後活動」に再編へ

京都市教育委員会は、中学校の部活動を廃止し、学校の枠を超えた「京都版地域クラブ」（仮称）と各校での「放課後活動」に再編します。2028年度からの開始をめざしています。   京都版...

連合福岡、教職員未配置の解消を含む13項目を重点項目として福岡県に要望

連合福岡は、2025年9月2日、福岡県の服部知事に対して「2025年度政策・制度要求」を提出しました。   要求は、教職員未配置の解消、働く環境の整備、住民の生活に直結する地域イ...

さいたま市、「ティーチャー・リターン制度」を新設、管理職も対象に

さいたま市教育委員会は、育児や介護、その他の理由により学校現場を離れた教員の復職を可能にする「ティーチャー・リターン制度」を2025年10月からスタートします。   この制度では...

千葉県富里市、市職員らが休日部活動の指導を担い地域移行へ

千葉県富里市は2025年10月から、休日の中学校の部活動を地域移行します。外部指導者には、消防職員を含む市職員と校長が適切とする地域の方が就くことになっています。   移行する部...

東京都江東区、見守り員による子どもの朝の居場所づくりを試行開始

東京都江東区は、子どもたちが小学校始業前に安心して過ごせる居場所を学校施設内に設置し、見守り員が子どもの様子を見守る「朝の児童の居場所づくり事業」を2025年9月よりモデル校3校で試行的に実施していま...