３月13日に「学校の大ピンチ」を救う方策を求める署名698,091筆を中教審・文科省に提出しました。

　日教組では教職員の長時間労働是正を求め、新聞意見広告やシンポジウムなどの社会的対話集会、街宣行動などに全国でとりくんできました。中教審「質の高い教師の確保特別部会」での議論がすすめられる中、12月からは学校現場が実感できる働き方改革を求めて、「学校が大ピンチ」を救う方策を求める緊急署名（ネット併用）を3月4日まで実施しました。全国の教職員をはじめ、保護者や地域の方々、連合加盟組織や関係団体等から、約3か月の短い期間にもかかわらず698,091筆のご協力をいただきました。本当にありがとうございました。

　3月13日中教審会長及び文科大臣に手交を行いました。梶原中央執行副委員長から署名の趣旨説明をし、代理で受け取った文科省浅野審議官からは、長時間労働是正については、同じ方向は向いてはいる、との話がありました。

署名の趣旨です

〇さまざまな背景をもつすべての子どものために、教職員の拡充とスクールカウンセラー等の専門職を配置・拡充してください。

〇教員が本来業務に専念するために、「業務の役割分担・適正化」を文部科学省の責任においてすすめてください。また、文部科学省のできる業務削減をすすめてください。

〇教員のいのちと健康を守るため「定額働かせ放題」の「給特法」を廃止・抜本的に見直してください。

　20年の改正給特法では、新たに在校等時間という考えが示され、在校等時間に労基法同様の月45時間の時間外勤務の上限が定められ、客観的勤務時間管理が行われるようにもなりました。しかし、22年文科省教員勤務実態調査では、16年に実施した前回調査に比べ6年でわずか30分しか勤務時間は短くなっていない中で、教員の病気休暇、精神疾患による休職者は増えている状況です。このような状態ではさまざまな背景をもつ子どもたちを支えることは困難であり、子どもたちのゆたかな学びの保障に影響が出かねません。

　日教組では学校現場が実感できる長時間労働是正にむけ、引き続き、業務削減、教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しを求め全国連帯でとりくんでいきます。