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日教組第113回臨時大会 開催 24年３月14日
2024/03/14
24年3月14日 日教組第113回臨時大会を開催しました。
冒頭、1月1日に発生した「能登半島地震」で犠牲になられた方々への哀悼の意を表し黙とうを行い、被災単組を代表して石川宏高教組 新明書記長から報告があり、「「能登半島地震」からの復旧・復興にむけ全国連帯でとりくむアピール」を提案し、全会一致で採択されました。
瀧本司中央執行委員長はあいさつで、はじめに能登半島地震への哀悼とお見舞いを述べ、被災単組の1つである石川県教組機関紙の記事にふれ、「組合の原点は、困っている職場の人たちが課題に対して団結の力で解決することを目的として集まった仲間の組織」であり、全国連帯のもと教育復興支援にとりくんでいくと述べました。
続いて、教職員の長時間労働是正にかかわり、中教審の議論の状況、そして３月13日中教審・文科省に提出した約70万筆に及んだ署名に寄せられた現場教職員、協力いただいた多くの皆さんの思いを受け、持続可能な学校現場となるよう、引き続き単組と連携し、とりくみを強化していくとしました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が2年を経過し、日本政府には平和的外交による解決、停戦にむけた具体的行動を要請するとともに、一日も早い戦争終結を願います、と述べました。また、イスラエルとハマスとの軍事衝突の他、世界各地での紛争や迫害は依然として続いており、世界の恒久平和と核兵器の廃絶の運動を引き続き、連合・平和フォーラムと連携し広げていく、としました。
政治情勢について、「政治とカネ」の問題により政治の機能不全状態にあり、改めて強い野党が求められている。いずれ行われる解散総選挙、来年夏の参議院選挙にあたり、日政連議員候補・推薦議員候補必勝への決意を述べました。
さらに、自民党、岸田政権による専守防衛を大転換する敵基地攻撃能力の保有をはじめ、安保関連に係る改定などの平和憲法を踏みにじる行為や、「憲法改正」について、平和・人権、民主主義を蔑ろにする動きを断固阻止していかなければならない、とし、戦争は最大の人権侵害であり、平和の下でこそ人権を守ることができ、「教え子を再び戦場に送るな」の不滅のスローガンのもと、憲法理念の実現をめざすとりくみを組織の総力を挙げ一層強化してくとしました。
最後に、「能登半島地震」教育復興支援、憲法・子どもの権利条約を生かした教育改革、教研活動の次世代への継承と進化、教職員定数改善などの教育予算拡充、実効性ある学校の働き方改革、組織強化・拡大など、運動を展開していくと述べ、あいさつを終えました。
本大会では、2024-2025年度日本教職員組合役員選挙も実施され、梶原貴新中央執行委員長が選出されました。新任あいさつで、「新執行部が一致団結して、全国連帯のもととりくみを一層進めていく」との抱負を述べました。
「能登半島地震」からの復旧・復興にむけ全国連帯でとりくむアピール
