日教組では教職員への障害者雇用は重要な課題ととらえ、雇用の促進をはかることや、採用後に障害を負った人も含めて、すべての人が安心して働き続けることができる勤労条件、職場環境の整備にむけたとりくみをすすめています。

　24年4月から障害者の法定雇用率が教育委員会では2.5％から2.7％に引き上げられますが、23年6月現在、都道府県・政令市における障害者雇用の実雇用率は2.34％となっています。また、改正バリアフリー法により20年から公立小中学校がバリアフリー基準適合義務の対象施設に追加されましたが、公立小中学校でのバリアフリートイレ設置は70.4％、エレベーター設置は29.1％（22年文科省調査）となっています。

　現場で働く教職員からは、「公共交通機関や住環境などが整備されていない」「通院などのための休暇制度の日数や内容などが十分でない」「情報保障などの合理的配慮のための予算が十分確保されていない」など、採用はされたものの、働き続けられるための条件整備には多くの課題があるとの声があります。また、採用後に障害を負った方の働き方についても合理的配慮等が十分でないのが実状です。このような課題解決にむけ、日教組では24年2月22日4年ぶりに文科省要請を実施しました。

  日教組では障害のある教職員ネットワークを結成し、なかまとつながるり全国連帯でだれもが働きやすい職場づくりをめざしています。

※建築物バリアフリー基準適合義務施設への追加は、公立の小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）となっており、高等学校は対象となっていませんが、文科省は、公立小中学校等以外の学校施設についても、学校種や設置主体の別にかかわらず学校施設のバリアフリー化を推進するよう通知を発出しています。