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第166回中央委員会 開催

2023/03/17

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 3月17日 日教組は第166回中央委員会を開催しました。

 瀧本中央執行委員長はあいさつで、はじめにトルコ・シリア地震被災者へのお見舞を述べ、日教組としてもEIからの緊急要請にこたえ支援行動にとりくんだことを報告しました。

 次に、東日本大震災・東電福島原発事故から12年、被災地、特に廃炉の見通しも立たない福島での復興は道半ばにもかかわらず、政府が原発回帰政策へかじを切ったことへの批判を述べました。続いて、ロシアによるウクライナ侵攻について即時停止とロシア軍の撤退を求めました。

 新型コロナウイルス感染症の「5類」へ引き下げにかかわっては、マスク着用の混乱にふれたり、今後の医療機関、医療従事者への国の支援策の必要性を訴えたりしました。4月発足の「こども家庭庁」について、今後作成される「こども大綱」が子どもの権利を保障し、子どもの権利条約が生かされた社会となるよう注視していくとともに日教組では引き続きとりくんでいくと述べました。
内閣府発行の子ども・若者白書から若者が「仕事よりもプライベートを優先する」数値が上昇していること、転職へのハードルが低くなっていることにふれ、教員不足の現状改善には大胆な処遇改善と、学校の働き方の改善が必要であることを述べ、4月下旬にも公表される教員勤務実態調査速報値を受けての今後の議論が日教組の求める給特法の廃止・抜本的見直しにつながるようとりくみをすすめる必要があると述べました。

 この間の首相側近による差別発言や報道の自由への政治介入の問題を指摘し、安保三文書の閣議決定とその後の防衛費倍増、敵基地攻撃能力の保持など安全保障政策を大転換したことについて軍拡よりも戦争を起こさせない外交努力が求められるとしました。先日亡くなった大江健三郎さんの言葉にふれ、その思いを受け止め「教え子を再び戦場に送るな」の運動をすすめていかなければならないとしました。

 最後に、子ども・教育をとりまく課題解決や教育政策、教育条件整備には法改正や条例改正等が必要であり、学校現場の声を直接議会に届けるために日政連議員は重要である。4月の統一自治体選挙での日政連議員の必勝を期してとりくもうと締めくくりました。

 討論では、教員不足の現状、学校の働き方改革について、部活動の地域移行への課題、軍拡の動きへの危機感、平和教育について、組織拡大・強化のとりくみ、日政連議員の重要性についてなどが全国からの参加者から報告されました。

子どものゆたかな学びを保障し、教職員の長時間労働是正をめざす特別決議
平和憲法を守り、統一自治体選挙に勝利する特別決議

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