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～職場を原点に未来につなげる運動をすすめよう～ 日本教職員組合第106回定期大会
2017/07/19
７月15日～16日に都内において、日本教職員組合第106回定期大会を開催しました。
冒頭、あいさつにおいて、泉 雄一郎中央執行委員長は九州北部豪雨被害について、お見舞いを述べ弔意を示しました。そして、「教育と民主主義」、「学校現場における『働き方改革』」、「組織の拡大・強化」について語り、憲法とともに歩んだ70年の日教組運動を強化する決意を述べました。
代議員からの発言で多かったのが「長時間労働」に関する職場実態ととりくみ報告でした。「教職員の多くが、自分の健康を後回しに仕事におわれている」この言葉に代表されるように、後を絶たない病気休職や現職死亡の報告とともに「公務災害認定」にむけた各単組のとりくみ、「あれ？と思ったら年休をとってでも通院を！」とメッセージを寄せた先輩組合員の話など、多忙を極め限界を超えている教職員の実態と改善にむけたとりくみが述べられました。一刻も早い改善をめざしての期待の声と補強意見、セーフティーネットとして組合員一人ひとりが改善にとりくむ必要性が語られました。
また、2020年に実施するとされる「大学入学共通テスト」の問題点と受験産業拡大への懸念、現行の給付型奨学金制度の不備と拡充の必要性などの「高大接続」に関する意見、教職員定数改善と教育予算拡充など喫緊の課題に対する意見も出されました。さらには、次期学習指導要領の問題点や「特別の教科 道徳」に対する批判や懸念、被災県の代議員からは、日教組ボランティアへの感謝の言葉とともに、保護者の自死の増加、落ち着かない子どもたちの実態などの現状報告と「被災児童生徒就学支援交付金」の継続、避難者支援の要請について述べられました。
平和・人権・環境・共生などの運動方針の柱に対して、憲法改悪問題、沖縄米軍基地問題、インクルーシブ教育推進、性的マイノリティーについて、脱原発運動、男女共同参画のとりくみなどとともに初任者、臨時・非常勤、組織拡大・強化について各単組報告や意見も多く出されました。
大会は最後に、職場を原点に未来につなげる運動をすすめることを確認し、
教職員の長時間労働是正、ワーク・ライフ・バランスを実現し、生活時間を取り戻す特別決議
「教え子を再び戦場に送るな」の不滅のスローガンのもと、憲法理念の実現をめざす特別決議
を採択し、終了しました。
