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武力を使わない平和づくりを
2007/10/26
武力を使わない平和づくりを
2007年10月26日
デモに出発する日本教職員組合参加者
署名を受取る両党代表
司会進行をする日本教職員組合筒井執行委員
10月25日午後6時30分より、日比谷公園野外音楽堂で平和フォーラム他主催の「テロ特措法・イラク特措法は廃止を在日米軍再編を許さない１０．２５全国集会」が開催され、日本教職員組合からは全国の仲間が参加しました。
主催者挨拶にたった福山平和フォーラム事務局長は、(1)守屋前防衛省事務次官の証人喚問により腐敗とウソの防衛省の体質を暴いていく、(2)米軍による侵略を許さず新テロ対策特別措置法案（給油継続法案）に反対する野党を支えていく、(3)米軍再編に反対し、基地を抱える自治体の運動を全体で共有していくことを提起し、自公政権と対決し衆議院選挙に勝利していこうと訴えました。
国会情勢報告で、民主党近藤昭一衆議院議員は、国際貢献というが多くの市民を殺している実態があり給油継続法案と名称を変えているが新テロ特措法案には反対していく、平和は平和を手段としてしか作れないと訴えました。社民党福島瑞穂党首は、アフガンの人を殺すために税金が使われていることを許さず廃案のためにたたかっていくと決意を述べました。
集会では平和フォーラムが取り組んできた福田内閣による米国への戦争支援に反対し、テロ特措法の改正反対を求めた団体決議（1,428団体）全国署名（275,943筆）を両党代表に手渡しました。
歴史教科書問題の取り組みを報告した藤本泰成平和フォーラム副事務局長は、文科省の検定意見は捏造されたものであり、真実は私たちの側にあると力強く訴えました。
集会終了後参加者は、国会請願デモを行い解散しました。
