日本教職員組合　書記長　山木　正博

　６月16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下、LGBT理解増進法）が参議院において可決・成立した。およそ２年前に超党派で合意された内容からも大きく後退し、国会審議も十分尽くされず、合意形成も行われていない中での法案成立は極めて遺憾である。

　本来、この法律は性的マイノリティに対する偏見・差別や生きづらさを解消することを目的としたはずであるが、条文について「差別は許されない」から「不当な差別はあってはならない」、「性自認」から「ジェンダーアイデンティティ」への変更されたことは決して容認できるものではない。さらには、「その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」としながらも、「すべての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」という条文の追加は、マジョリティへの配慮規定であり、偏見・差別やいじめ、虐待などの解消へのとりくみを、後退・縮小させることが危惧される。

　これまで学校現場では、子どもたちの実態をふまえ、様々なとりくみや教育実践を積み上げてきた。国においても、性的マイノリティについては、「社会や地域の無理解や偏見等の社会的要因によって自殺念慮を抱えることもある」ことからも性的マイノリティに関する正しい理解を広く関係者に促進するとともに、学校における適切な教育相談の実施等を促すとしており（自殺総合対策大綱）、その対応が示された文科省通知等（15年）も出されている。しかし、学校教育に関して、国際的には就学前から性的指向・性自認についての教育が広がっているにもかかわらず、法律では幼稚園・特別支援学校幼稚部が除外された。また、教育の実施にあたっては「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」が追記されたが、「多数者の協力」がこれまでのとりくみを止める障壁となってはならない。すべての教育段階でさらなるとりくみの推進が必要である。

　わたしたちは、性的マイノリティの人々の人権に対するあらゆる侵害を強く非難する。すべての人の人権を尊重し、だれも排除されないジェンダー平等でインクルーシブな社会の実現にむけとりくみを強化する。

以上