談話
「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」の成立に関する 書記長談話
本日、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が参議院本会議において可決・成立した。法律には、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとすることや、研修等に関する記録の作成・指導助言等を任命権者に義務づけることが記載されている。また、改正法の施行日については、教育職員免許法を22年７月1日、教育公務員特例法を23年４月１日としている。
これまで日教組は、教員免許更新制が教員の時間的・経済的負担になっていること、産育休代替などの人員確保の妨げになっていること等の課題を指摘し、学校における働き方改革や、子どもたちのゆたかな学びを保障する観点からその廃止を求めてきた。とりわけ「廃止の方向性」については、法律施行後の更新講習受講免除や、4月～6月に修了確認期限を迎える教員の免許が失効しないための対応等について文科省協議を続けてきた。
本法案の審議では4月1日に、瀧本司日教組中央執行委員長が参考人として衆議院文部科学委員会に招致された。委員会では、教員免許更新制の廃止を歓迎するとともに、教育公務員特例法について、「期待する水準の研修とは何か」「研修受講履歴等に記録される研修は何か」「研修受講履歴と人事評価はどう関係するか」「今の学校で教員が学び続けることができるのか」等について、方向性を明らかにするよう意見を述べてきた。
また、研修については日政連議員等と連携して「現場の教職員は校内研修等すでに十分研修を行っており、希望する研修が受講できるよう、業務削減をはじめとした環境整備が不可欠であること」等を求めて国会対応を行ってきた。その結果、衆参両議院附帯決議には、「教員が研修の参加への時間を確保するため、学校の働き方改革の推進に向けて実効性ある施策を講ずること」や、「本法による研修等に関する記録や指導助言等は、人事評価制度と趣旨・目的が異なる」「臨時的任用教員や会計年度任用職員への研修機会の確保」等が附された。
今後、教育公務員特例法に関して、指針の改定やガイドラインの策定が予定されているが、「記録される研修」や「主体性を有しない教師への対応」等の記載において、職務命令を出すことや、研修の強制が危惧される。
教員免許更新制が廃止になったことは、組合員とともに訴え続けた日教組運動の成果であり、大いに評価する。今後は、子どもの実態に即した研修を、教職員が自主的・主体的に行えるよう、引き続き文科省協議や日政連議員とともに国会対応を行う。
以上
