日本教職員組合書記長　山木　正博

　8月24日、福島第一原発の「ALPS処理水」の海洋放出が始まった。政府は、福島の復興のために懸命な努力を重ねてきた漁業関係者や地域住民らの声を十分聞くことなく、海洋放出を判断した。海洋放出に反対や不安を抱く人々がいる中、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」としていた約束を裏切る行為であり、断じて容認することはできない。

　政府はこれまで廃炉のためには、「ALPS処理水」の海洋放出が不可欠であると説明してきた。しかし、処理水の陸上保管などの可能性については十分に検討しておらず、海洋放出ありきですすめてきたと言わざるを得ない。さらに、東電が示す2051年の廃炉完了のロードマップは計画通りすすんでおらず、約880トンにも及ぶ燃料デブリは、事故から12年が経った今でもまったく取り出せていない。この先、汚染水がどこまで増え続けるかの見通しさえ立っていない状況である。今後、漁業や観光業をはじめ多くの産業、地域住民の生活などに大きな影響が予想される。政府は、人々のいのちと健康、そして生業を守るため、風評被害などを心配する多くの市民の声と真摯に向きあうべきである。

　原発の課題は汚染水の処理だけにとどまらない。核燃料サイクルの破綻、核のゴミ、中間貯蔵施設誘致や最終処分場の問題、老朽原発の課題等が山積しており、何一つ解決されていない。そして、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかないことは、東電福島第一原発事故からも明らかであり、政府は、再生エネルギーに一日も早く移行できるよう努力すべきである。

　日教組は「核と人類は共存できない」との立場から、経済よりも人命を優先する脱原発社会の実現と「ALPS処理水」海洋放出の即時停止をめざし、今後も原水禁・平和フォーラムとともにとりくみを強化していく。

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