日本教職員組合書記長　山木　正博

    本日、中教審　質の高い教師の確保特別部会（以下、特別部会）は、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を公表した。特別部会は「教師を取り巻く環境は、我が国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではない」として今回、緊急的にとりくむべき施策を取りまとめた。

　提言では、長時間勤務是正の重要性、小学校高学年の教科担任制にかかる加配の前倒し配置や支援スタッフの充実等について触れられており、一定評価できる。来年度予算での確実な措置が不可欠である。

一方、「カリキュラム・オーバーロード」が指摘される中、学習指導要領の見直しの議論をはじめ、現場の教職員が切望している持ち授業時数の上限設定やそれに伴う教職員定数改善など、今後の検討課題は山積している。

　教員業務支援員の全校配置、SC、SSW、学習指導員、部活動指導員などの支援スタッフの配置については、費用負担２／３が捻出できないために配置をあきらめざるを得ない自治体がある。学校現場からは、昨年度配置されていたにもかかわらず、今年度配置されていない現状も報告されており、安定的な配置のための施策も欠かすことができない。

 「学校・教師が担う業務に係る３分類（以下、「業務の３分類」）」については、教育委員会に主体的な役割を果たすことを求め、「丸投げ」感は否めない。推進のためとして、「３分類の対応策の例」が示されたものの、保護者や地域ボランティアへの業務移行が多く示されている。「業務の３分類」を推進するために、文科省はその責任において、社会的合意形成にとりくみ、業務移行に関わる予算を確保することを求める。

  若者の教職離れが止まらない。教員養成課程の学生たちをはじめ、教育に関わろうとする多くの人々は教職の魅力をすでに認識している。しかし、それを上回る長時間労働・休日出勤の常態化、対人関係のストレスなどが積み重なっていることもまた認識している。それが主な原因であることが指摘されているにも拘らず、今回の提言にはその緊迫感が感じられない。まずは長時間労働・休日出勤等の勤務環境の早急な是正が最優先されるべきである。持続可能な学校とするためには、この50年の間に積み上げられてきた業務のスクラップや教職員の配置を見直し、教育環境の再構築が不可欠である。

　日教組は、７月27日の『「今、学校が大ピンチ！」日教組働き方改革中央集会』において、学校の働き方改革に関する「７つの提言」を確認した。勤務時間内にすべての業務が終わる人間らしい働き方，だれもが安心して働き続けられる職場、そして、すべての子どもにゆたかな学びを保障できる学校のため、「７つの提言」の実現を求めて、保護者・地域住民との社会的対話をはじめ、とりくみを強化する。

以上