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談話

中教審「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について~「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成~(答申)」に関する書記長談話談話

2022年12月20日

日本教職員組合書記長 山木 正博

 

   12月19日、中教審は、「教員免許の在り方」や、「教師を支える環境整備」等の諮問事項に対して、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について~「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成~(答申)」(以下 答申) を文科大臣に手交した。

 

   答申では、学校における働き方改革の一層の推進や、「教師不足」の課題について触れている一方、教員採用試験の早期化・複線化、教員研修の高度化、特別免許状の活用促進、教員養成大学・学部、教職大学院のあり方等、慎重に検討すべき内容も含まれている。

   学校における働き方改革の一層の推進については、「2018年度以降、時間外勤務は一定程度改善傾向にあり、これまでの取組の成果は着実に出ている」と分析しているが、日教組が行った5年経年変化の調査からは、過労死越えの超勤実態はほぼ変わっておらず、現場が実感できる働き方改革はすすんでいないことが明らかになっている。また、「教師不足」は、解決すべき喫緊の課題であり、教職をめざす者が安心して学校で働くためには、着実な業務削減や、定数改善・処遇改善は欠かすことができない。

  教員採用試験の早期化については、大学と受け入れ校の日程調整、採用試験会場の確保等、複線化については、他県との教員採用における競合や複数県合格時の採用辞退の課題等があり、抜本的な解決にはならない。

  研修の内容については、校内研修や授業研究など、「現場の経験」を含む「協働的な学び」が記載されたことは一定評価できる。しかし、いじめ、不登校、虐待等の子どもをとりまく状況が深刻化する中、これまで以上に、教職員が子どもに寄り添うことが求められている。また、23年4月1日から施行される研修制度について、「自主的・主体的に学ぶ」ためには、現在の管理的なシステムではなく、教職員の裁量権が拡大されるべきである。

 

  日教組はこれまで、答申の「中間まとめ(案)」に対して意見書を提出(10月6日)し、「教員の養成・採用・研修等」の論議は「学校の働き方改革」抜きにできないことや、教職員の処遇改善等が不可欠であることを訴えるとともに、パブリックコメント(11月14日)にとりくんできた。引き続き、子どものゆたかな学びの保障、自主的な研修の確保、働き方改革の推進や着実な業務削減等を求め、全国連帯のもととりくみを強化していく。

以上

 

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