談話
中教審「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」に対する書記長談話
1月26日、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して「新しい時代の初等中等教育の在り方」について答申した。今後めざす学校教育を、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現」とし、内容は、各学校段階における教育のあり方、学校における働き方改革、GIGAスクール構想、小学校高学年の教科担任制、教職員組織のあり方等、多岐にわたる。
答申では、これまでの「正解」を求める教育への疑問、「同調圧力」への危惧、学校が「全ての子供たちが安心して楽しく通える魅力ある環境であり居場所」という認識、教員不足の深刻さの課題等に触れているものの、その解決にむけては、指導方法の改善、「目指す姿」や方向性にとどまり、支援策の具体は示されていない。また、新学習指導要領との関連から「学びの質と量を重視」し、学習内容の精選・厳選や授業時数の削減には踏み込んでおらず、子どもたちへの負荷は大きい。さらに、「学びの姿」を実現するための環境づくりを「子どものあるべき姿」にすり替え、「個別最適な学び」が自己責任論に転化されることが危惧される。
「子供の学びや教職員を支える環境」としてICT環境と学校施設の整備が示されているが、ICTの導入については、保守・アクセス環境等をふくめた自治体間格差の是正、教職員の新たな負担につながらない支援策、学習履歴やビッグデータの取り扱いに関するガイドライン等の策定が緊急の課題である。
今後、「国に求められる役割」としている学校業務の精選・縮減、人的資源や物的資源の「供給・支援」を強力にすすめることが必要であり、幼稚園から高校までの定数改善、教育予算拡充、すべての子どもに対する教育の無償化、教員免許更新制や「全国学力・学習状況調査」等、教育施策の見直しを行うべきである。
日教組はこれまで、「答申素案」に対する関係団体ヒアリングやパブリック・コメント等で、子どもや教職員の実態等を訴えてきた。引き続き、子どもの権利条約を基盤にすえたインクルーシブな学校づくりにむけ、学校・地域の実態に即した教育施策・条件整備を求め、文科省協議を強化していく。また、保護者・地域等との社会的対話をすすめ、平和・人権・環境・共生を柱とした社会にむけて、現場からの教育改革をすすめていく。
以上
