談話

「普天間第二小学校への米軍機部品落下事故」に対する書記長談話

日本教職員組合書記長 清水 秀行
2017年12月15日

12月13日午前10時過ぎ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓枠が落下し、落下物の風圧で飛ばされた小石により児童1人が怪我をした。校庭では、約60人の子どもたちが体育の授業を受けており、一歩間違えれば大参事になりかねない。
7日にも今回事故を起こした輸送ヘリの同型機が普天間市内の保育園の屋根に部品を落下させており、この1週間に2件も立て続けに事故を起こすのは異常事態である。
日教組は子どもたちのいのちにかかわる米軍機の相次ぐ事故に強く抗議するとともに、普天間基地の運用停止を求める。

普天間基地は宜野湾市の人口密集地のど真ん中にあり、基地のフェンスと隣接する状態で、多くの教育施設や福祉施設がある。特に今回落下事故が起こった普天間第二小学校は、普天間基地の北側に隣接し、校舎や運動場の上を低空で軍用機の離発着が昼夜を問わず日常的に繰り返されている。
本来、子どもたちは、静かに安全に学び生活することが保障されている。この地域に生まれ育ったために、常に軍用機の爆音にさいなまれ、軍用機の墜落や落下物の恐怖に怯えながら学校生活を送らざるを得ない。この現実を許してはならない。

昨年12月名護市沖でのオスプレイ墜落事故以降も、オスプレイをはじめCH53E大型輸送ヘリの緊急着陸事故が相次ぎ、10月には沖縄・高江の民間地に大型ヘリが、11月には嘉手納基地を離陸したC2輸送機が沖ノ鳥島沖で墜落事故を起こしている。多発する事故原因の究明もなされないまま米軍機が上空を飛行していること自体大きな問題である。
日本政府は、事件・事故が起こるたびに「再発防止」と「綱紀粛正」を米軍に求めてきた。しかし米軍は、その場しのぎの対策しかとっていない。日米の軍事一体化がすすみ、基地機能の強化がはかられることになれば、同様の事件・事故はますます増えていくことが危惧される。基地周辺の住民のいのちとくらしを守るには、日米地位協定の改定を含め、在日米軍に対する規制を作り上げなくてはならない。

日教組は、基地の縮小・撤去を求めるとともに、危険と隣り合わせにある基地周辺住民、とりわけ沖縄の現状を改善させるため平和フォーラムとともにとりくみを強めていく。
                              

以 上                                

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