談話

政治資金規正法違反に関する札幌地裁判決についての書記長談話

2010年06月14日

政治資金規正法違反に関する札幌地裁判決についての書記長談話

2010年6月14日

 日本教職員組合 書記長 岡本 泰良

日本教職員組合(日本教職員組合)加盟組織の北海道教職員組合(北教組)の委員長代理および団体としての北教組が、昨年の衆議院選挙において、北海道5区小林千代美陣営に違法な政治資金を提供したとして政治資金規正法違反の罪に問われた件で、本日札幌地裁において判決公判が開かれました。判決は、委員長代理に禁固4ヶ月執行猶予3年、北教組に罰金50万円となり有罪が確定しました。

教職員の政治活動につきましては多くの規制がありますが、政治資金規正法については教職員の身分にかかわらず遵守しなければなりません。日本教職員組合は、以前より民主主義の確立と質の高い公教育を実現するために、法令を遵守した政治活動に努めてきましたが、今回このような事態となり、有罪の判決がなされたことに対し、あらためて深くお詫び申し上げます。

昨夏の新政権誕生以降、高校授業料実質無償化や子ども手当、教職員の定数増など子どもたちへの支援が広がっています。教育が重点課題とされているなか、このような事態になったことは極めて残念でなりません。

日本教職員組合は今回の事態を重く受け止め、3月より、政治活動に関する学習会を繰り返し行い、法令遵守の更なる徹底に努めているところです。今後も日本教職員組合加盟のすべての単位組合とともに、信頼回復に全力を傾けてまいります。

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