談話
米軍ヘリＨＨ６０墜落事故に対する書記長談話
米軍ヘリＨＨ６０墜落事故に対する書記長談話
2013年8月8日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
８月５日、米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０ヘリ１機が宜野座村のキャンプ・ハンセン基地内に墜落、炎上した。米海兵隊の基地であるキャンプ・ハンセンは、名護市や宜野座村など４市町村にまたがり、墜落場所はその北端に近く、住宅地まで２キロしかなかった。仮に住宅地に落ちれば、甚大な被害を引き起こしかねないことは明らかである。
今年５月には、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が国頭村安田の東南東約６０キロの海上に墜落したばかりである。０４年８月には普天間飛行場所属のＣＨ５３ヘリが沖縄国際大学構内に墜落した。沖縄県が把握しただけで墜落事故は、復帰後４３件目となる。空中接触や移動中損壊、着陸失敗など他の事故を含めると膨大になる。死亡者は３４人、行方不明は２４人に達している。まさに沖縄県民の「平和的生存権」が脅かされている。日米両政府は、仲井真沖縄県知事の言う「全基地即時閉鎖」に真摯に耳を傾けるべきである。
昨年、沖縄の強い反対の声を無視し、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１２機が、沖縄普天間基地に配備され、昼夜の低空飛行訓練が強行されている。さらに米軍は、オスプレイの追加配備をすすめている。危険なオスプレイの訓練が実施されている宜野座村城原は、今回の事故現場からそれほど遠くない。墜落事故が発生したことで、欠陥機と言われているオスプレイへの恐怖がいっそう高まっている。早急に、オスプレイ配備を撤回すべきである。
沖縄には、日本にある米軍基地の約７５％が集中している。米軍基地の負担軽減を切望する沖縄の声を日米両政府は聞こうとはしていない。日米安保条約を優先し、日本国民の命を軽視することは断じて許されない。
日本教職員組合は、米国追随の外交政策、防衛政策の見直しによる新たな日米関係と東アジアでの主体的な日本外交を求め、平和フォーラムとともにとりくみを強化していく。また、オスプレイの配備撤回、世界で最も危険と言われている普天間基地の早期返還を求めるとともに、在日米軍基地の縮小・撤去と日米地位協定の抜本的改定に向けたとりくみをすすめていく。
以上
