International Day of Education (教育の国際デー) - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

1月24日は「教育の国際デー」です。

教育は人権であるとともに、公共の利益であり、公共の責任です。2018年の国連総会において、教育には平和で持続可能な世界を築いていくために重要な役割があるとし、1月24日をInternational Day of Education (教育の国際デー)として宣言しました。

教育は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGｓ）を達成するための重要なカギです。真に包摂的で公平な質の高い教育機会をすべての人に提供できなければ、今も置き去りになっている多くの子どもたちを貧困の悪循環から救うことも、ジェンダー平等を達成することもできません。教育は持続可能で回復力のある社会を構築し、他のすべての持続可能な開発目標の達成にも貢献します。

しかし、残念ながら、今日、2億4,400万人の子どもたちや若者たちが学校に通えずにいます。2021年にはこれまで減少し続けていた児童労働者数も過去20年間で初めて上昇し、1億6000万人にも達しました。アフガニスタンでは、女子というだけで、中等教育に進むことさえできません。日本も例外ではありません。貧困や家庭の事情など、さまざまな理由で学校に通えなかったり、学習に専念できなかったりする子どもたちがいますが、十分な対策が取れているとは言えません。また、世界中で深刻な教員不足があり、持続可能な開発目標を達成するには新たに6,900万人の教員が必要だと言われていますが、多くの教育労働者は長時間勤務や低賃金など過酷な労働条件、不安定な状況にあり、教職は若者たちを惹きつけることができていません。せっかく教員養成を受け、採用試験に合格しても、わずか数年で退職してしまうこともあります。教職員のメンタルヘルスやバーンアウトも解決しなければならない深刻な問題です。

子どもたち、教職員の置かれた状況はとても深刻ですが、解決の糸口はあります。真に包摂的で公平な質の高い教育へと変換するためには、まず、社会的対話を始めることです。学習の当事者である子どもたち、保護者、教職員を含めた教育に関わるすべての関係者の意見を反映した教育へと変えていくために、身近な方々と対話を重ねることが大切です。より良い未来、持続可能で平和な社会を築きたいと願う私たちの思いは共通しています。そして、誰もが取り残されることなく、安心して暮らせる平和で明るい未来を構築するために「教育の国際デー」をともに祝いましょう。

日本教職員組合が加盟する教育インターナショナルは、本日、教育の国際デーを皮切りに、世界中の公教育資金を増やすために”Go Public! Fund Education”キャンペーンを開始しました。公教育に十分な資金が配分されることで、教職員の賃金・労働条件が改善され、教職員は本来の力を発揮でき、公教育の質が高まり、教職は魅力ある職業に変わります。教育インターナショナルのキャンペーンに参加し、公教育のために声を上げましょう。