談話
「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の改定に抗議する書記長談話
「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の改定に抗議する書記長談話
2015年4月28日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良
日米両政府は４月２７日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意した。中国を念頭に、平時から日本有事まで「切れ目のない」日米協力の体制を構築し、「日米同盟のグローバル（地球規模）な性質」として、世界各地での自衛隊と米軍の共同行動を目論むものである。これは、集団的自衛権の行使容認にむけ憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定を反映したものであり、憲法９条に反し、自衛隊のあり方を根本的に変質させるものであり断じて容認できない。
改定された指針は、地理的制約を取り払い、協力範囲を世界中に拡大し、さらには宇宙やサイバー空間にも及ばせるなど日米安保条約すら逸脱するものである。さらに集団的自衛権の行使に関して、①米国を標的にした弾道ミサイルの迎撃、②ミサイル発射警戒に当たる米艦船や、退避する日本人を輸送する米艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護する「アセット（装備品等）防護」、③南シナ海や中東・ホルムズ海峡などを想定したシーレーン（海上交通路）確保の機雷掃海、④不審な船舶を強制的に停船させて積み荷を検査する臨検などを盛り込んでいる。
このような指針の改定は、恒久平和主義という憲法理念の根幹を改悪するものであり、立憲主義を無視する暴挙である。さらに安全保障法制の見直しに合意した与党協議のみを重視し、国会を無視することは議会制民主主義、国民主権を蔑ろにした政府の暴走と言える。
また、閣僚協議でまとめられた共同文書には、沖縄県の米軍普天間基地の固定化を回避のためと称して、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と明記している。これは、すでに各種選挙において明らかにされた、辺野古新基地建設反対という沖縄県民の民意を踏みにじるものである。
今後、安倍政権は、改定された指針を対米公約として、国内の安全保障法制の「改正」を強行してくることが予想される。しかし、昨年７月１日の閣議決定は違憲であり、その閣議決定にもとづく指針の改定も、安全保障法制の「改正」も違憲であることは明白である。閣議決定と指針改定の即時撤回と国内安全保障法制の「改正」作業の即時停止を強く求める。
日本教職員組合は、「教え子を再び戦場に送るな」の決意のもと、集団的自衛権の行使を容認するあらゆる動きに対峙するとともに憲法９条の改悪の動きを阻止するため、「戦争をさせない1000人委員会」や平和フォーラムと連帯し、一層とりくみを強化していく。
以 上
